一関市議会 2019-02-22 第69回定例会 平成31年 3月（第3号 2月22日）
産科も少ないとされていますが、東北全般に高度不妊治療を受けられる施設が非常に少なく、毎回通院にかなり時間がかかり、予約も取りにくいと聞きます。
産科も少ないとされていますが、東北全般に高度不妊治療を受けられる施設が非常に少なく、毎回通院にかなり時間がかかり、予約も取りにくいと聞きます。
一般治療で妊娠できない場合、高度不妊治療へと移りますが、岩手県では平成16年度から医療保険の適用がない高度な不妊治療を実施せざるを得ない方の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しております。
体外受精、顕微受精などの高度不妊治療には、保険が適用されません。また、繰り返して治療する場合がほとんどで、子供を望む夫婦の大きな負担となっております。 平成15年、私は、一般質問で初めて取り上げました。その後、岩手県では、平成16年度から特定不妊治療助成制度を開始いたしました。市独自の助成も検討すべきだと考えます。
次に、不妊治療費の助成についてでありますが、岩手県が平成１２年度に行った医療機能調査によりますと、県内の不妊治療の実施医療機関は４５カ所で、治療延べ件数は１，４００件、高度不妊治療の実施機関は３カ所で、治療延べ件数は８４件と伺っております。